住民税非課税世帯とはどんな人が対象なの？給付時期についてもまとめ

 

最近【住民税非課税世帯】が話題なので、くわしく調べてまとめてみました。

 

 

2022年9月6(火)に政府は低所得者(住民税非課税世帯)に、5万円を給付する方針であることがわかりました。

 

前回は低所得者(住民税非課税世帯)に1世帯あたり10万円を給付する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を実施、今回はその上乗せ給付です。

 

ネット上では検索ワードに「住民税非課税世帯　10万円給付」と出てきますが前回の給付なので惑わされないようにしましょう。

 

今回は「そもそも住民税非課税世帯はどんな人なのか？」「給付時期はいつなの？」という疑問を解消できるように詳しく紹介していきます。

 

是非最後までご覧ください。

 

 

住民税非課税世帯について

 

 

住民税非課税世帯とは、「住民税が課税されない世帯」のことです。住民税は収入を得た人に課税される税金ですが、一定の収入以下の人は住民税が非課税になります。

 

世帯というのは家族のことで生計を一つにしている人たちのことで、単純に「一緒に暮らしているからひとつの世帯」というわけではありません。

 

単身赴任中の人や一人暮らしをしている大学生も、一緒に暮らしていたときと同じように「一世帯」の扱いです。

 

また、一時的に同棲している人たちが「一世帯」かというと、そういうわけではありません。

 

例えば「父親、母親、子供」の世帯の場合は、子どもが結婚して別の世帯を作る場合です。父親と母親でひとつの世帯、子供と子供の配偶者でひとつの世帯になります。

 

この「世帯」に含まれる全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」とみなされます。

 

 

住民税非課税世帯はどんな人が対象か

 

 

住民税非課税世帯は、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯です。具体的にどういう場合に非課税になるのか見ていきましょう。

 

まずは、「所得割」については年間の所得が35万円以下であること。ただし、控除対象配偶者や扶養親族がいる人は、35万円×（扶養している人の数＋1）＋32万円以下になります。

 

次に「均等割」についてですが、いくらで非課税になるかは地方自治体によって条件が異なります。東京23区の場合、下記の3つのいずれかに該当する人です。

 

住民税が非課税な方は、「均等割」と「所得割」が非課税になる条件の両方に当てはまる人です。例えば東京23区にお住まいなら、年間所得額が35万円以下であれば住民税が非課税になります。

 

年間の所得額は状況によって異なるため、「年収いくら以下なら住民税が非課税になる」と一概に言うことはできません。

 

特別な控除の対象になっていない給与所得者の場合は、年収100万円以下であれば住民税が非課税になります。

 

65歳以上の年金受給者の場合、その他の控除がないのであれば155万円以下で住民税非課税です。配偶者を扶養している年金受給者の場合、年収211万円以下で非課税になります。

 

個人の住民税については「主税局」、扶養者がいる方や年金受給者の方は「国税庁」で確認をおすすめします。

 

住民税非課税世帯のメリット

 

住民税非課税世帯の人は、国民健康保険料や介護保険料、高額医療費制度を受ける際の負担金額などの優遇措置が用意されています。

 

自治体ごとに細かい内容は異なりますが、通常受けることができる措置について紹介します。

 

まず1つ目は「国民健康保険の保険料減免、医療費負担の軽減」です。

 

住民税非課税世帯は国民健康保険の保険料が所得に応じて減免されます。加えて、高額療養費制度では通常設定されている負担額が低く見積もられます。

 

続いて2つ目は「教育費の免除」です。

 

0歳から2歳までの子供で保育の必要性を認められた場合、保育所の利用がなんと無償化されます！

 

2020年4月からは「高等教育の就学支援新制度」が適応されるように変わり、高等教育の費用まで無償になりました。

 

大学に関しては各大学で設定されている上限額まで授業料等の免除がされて、日本学生支援機構からの支給も行われます。

 

増税のような経済に影響が出た場合、状況に応じて今回のように住民税非課税世帯へ給付金などが支給されます。

 

耐えるのではなく利用できる制度をしっかり活用して、生活の維持をしていきましょう！

 

 

住民税非課税世帯へ5万円の給付時期

 

住民税非課税世帯へ5万円の給付時期については、現状「未定」となっています。

 

というのも、政府が与党との調整を終えて、9月9日に開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で詳細を決定する方針だからです。

 

冒頭でお話しした、10万円の給付を例にどのような流れになるか確認しましょう。

 

まず、住民税非課税世帯になるための手続きは必要ありませんでした。

 

自分で確定申告をしたり会社で年末調整をしている場合、家族全員の住民税が非課税であれば住民税非課税世帯になるからです。

 

受付期限は「確認書の発行日から3か月後」に設定していて、確認書に発行日の記載があって提出遅れが無いよう促していました。

 

そして、支給時期はおおむね3週間後に支給。この際、確認書に印字された口座から変更がある場合や提出書類に不備があると時間がかかっていましたね。

 

最後に提出書類は「確認書」「本人確認書」「受取口座の金融機関が分かる通帳の写し」の3点で、送付される返信用封筒に同封して郵送します。

 

今回の申請に変化があるかは明らかになっていませんが、支給ズレを防ぐ為に確認してから申請するようにしましょう！

 

住民税非課税世帯とはどんな人が対象なの？給付時期についても　まとめ

 

今回は住民税非課税世帯について、対象の条件や給付期限をまとめてみました。

 

 

記事をご覧になって頂いていかがでしたでしょうか？

 

住民税は「所得割」と「均等割」を合わせた地方税ということ、知って貰えたと思います。

 

メリットについて2つご紹介しましたので、活用できることを確認の上すぐ申請して下さい。

 

この2点は金額的にかなりの額になりますので、使える制度をしっかり活用していきましょう！

 

最後まで読んで頂いてありがとうございました。