4630万円の誤送金はなぜ起きたの？逮捕までの背景と返金の実態まとめ

2022年5月19日 2022年5月19日

最近【山口県阿武町で起きた4630万円の誤送金】が話題なので、くわしく調べてまとめてみました。

山口県阿武町(あぶちょう)が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を、誤って振り込んでしまった事で起きました。

振込を受けた24歳の男性は【電子計算機使用詐欺容疑】で逮捕されています。

事件が起きたきっかけと逮捕までの経緯、返金困難な実態について紹介していきます。

是非最後までご覧ください。

4630万円の誤送金はなぜ起きた　きっかけ

元々、新型コロナウイルス対策の給付金を463世帯に10万円ずつ振り込む処理のはずでした。

しかし阿武町の職員が誤って、24歳の男性の口座に4630万円を振り込んでしまった事がきっかけ。

誤送金は、山口銀行の指摘で4月8日に発覚して職員が男性に連絡し、返金手続きにあたる「組戻し」を依頼しました。

組み戻しの了承するも、男性名義の口座がある銀行に移動した途端に組戻しを拒否。

同日中に60万円以上が引き出され、それから毎日のように残高は減り、約2週間でほとんどのお金が口座から消えます。

間違って振り込まれたお金の為、【不当利得】になります。

なので今回、町側は不当利得返還請求のために民事で訴訟を起こしました。

今後、刑事事件になれば、銀行に対する詐欺罪や窃盗罪に問われる可能性もあります。

4630万円の誤送金はなぜ起きた　誤送金を受けた後

24歳の男性は4630万円の誤送金を受けて何に使ったんでしょうか？

4月8日に4,630万円が振り込まれてから、町の職員が訪ねた21日までにお金は使い切られています。

男性は「ネットカジノに使った」と説明。

気になる出入金記録ですが、説明のあった通り20回以上【ネットカジノ代行】に振り込んでいました。

利用していたネットカジノの代行会社は複数社あり、海外のネットカジノで使ったことが発覚。

実際どうやったらそんな大金を使うの？と思われる方もいると思います。

ネットカジノは、最大1回につき100万円かけられるサイトもありゲーム感覚で大金を失います。

自分の銀行口座から、サイトの指定口座に金を振り込むシステムで、1日の上限額はないのが恐ろしい所です・・・。

ネット送金だと、土日祝日もあまり関係なく振り込みが出来るのでいくらでも使える環境が整っています。

誤送金を受けた男性は、ネットカジノでギャンブルにのめり込んで消費してしまっていたんですね。

4630万円の誤送金はなぜ起きた　逮捕まで

返金と弁護士費用など、5100万円の支払いを求めて訴えを起こした阿武町。

山口県警は18日に誤給付と知り使った為、電子計算機使用詐欺の疑いで24歳の男性を逮捕しました。

電子計算機使用詐欺罪は、ATMや電子決済でコンピューターに虚偽情報や不正な指令をして不法利益を得る罪のこと。

法定刑は詐欺罪と同じく10年以下の懲役になります。

詐欺罪じゃないの？と思う方もいると思うのですが、窓口で銀行職員をだまして現金を受け取れば詐欺罪。

自分のお金ではないと知りながら、自分のお金としてATMから引き出せば電子計算機使用詐欺罪となります。

自分名義の口座に入金された給付金を自分のお金と装り、決済代行業者の口座に振り替えた為に逮捕。

本人も、ネットカジノで使用するために別の金融機関の口座に振り替えた、と容疑を認めていますね。

4630万円の誤送金はなぜ起きた　返金の実態

今回の【誤送金】はこれまで何度も繰り返されてきました。

以前の事例を振り返ると、返金が難しいという実態が見えてきました。

大阪での事例で、住民税の還付金として市が1502万円多くお金を払ったケースです。

発覚から1年後、返金依頼をするも要請を却下されたため市側は利息分を含めて提訴。

大阪地裁は1502万円と利息分の支払いを命じて、市側が勝ちました。

実は、1円たりともまだお金が返ってきておらず資産がない為に返還が厳しい状況。

給料に関して、差し押さえ可能金額が手取りの4分の1までと決まっています。

その為、人の最低の生活を守るため押さえられる限度が決まっているんです。

一番は誤送金をしないことなのですが、実際に返金のハードルが高いことが分かりますね。