住民税非課税世帯 5万円の対象者は誰？確認方法と流れをくわしく紹介

 

最近【住民税非課税世帯】が話題なので、くわしく調べてまとめてみました。

 

 

2022年9月6(火)に政府は低所得者(住民税非課税世帯)に、5万円を給付する方針であることがわかりました。

 

前回、1世帯あたり10万円の給付を実施していて、今回はその上乗せ給付になっています。

 

今回は「そもそも住民税非課税世帯の5万円対象者ってどんな人なの？」「確認方法やその後の流れは？」という疑問を解消できるように詳しく紹介していきます。

 

是非最後までご覧ください。

 

 

住民税非課税世帯について

 

 

住民税非課税世帯とは、「住民税が課税されない世帯」のことです。住民税は収入を得た人に課税される税金ですが、一定の収入以下の人は住民税が非課税になります。

 

世帯というのは家族のことで生計を一つにしている人たちのことで、単純に「一緒に暮らしているからひとつの世帯」というわけではありません。

 

単身赴任中の人や一人暮らしをしている大学生も、一緒に暮らしていたときと同じように「一世帯」の扱いです。

 

また、一時的に同棲している人たちが「一世帯」かというと、そういうわけではありません。

 

例えば「父親、母親、子供」の世帯の場合は、子どもが結婚して別の世帯を作る場合です。父親と母親でひとつの世帯、子供と子供の配偶者でひとつの世帯になります。

 

この「世帯」に含まれる全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」とみなされます。

 

 

住民税非課税世帯　5万円の支給対象者

 

 

住民税非課税世帯は、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯です。どのような場合に非課税になるのか見ていきましょう。

 

まずは、「所得割」については年間の所得が35万円以下であること。ただし、控除対象配偶者や扶養親族がいる人は、35万円×（扶養している人の数＋1）＋32万円以下になります。

 

次に「均等割」についてですが、いくらで非課税になるかは地方自治体によって条件が異なります。東京23区の場合、下記の3つのいずれかに該当する人です。

 

 

住民税が非課税な方は、「均等割」と「所得割」が非課税になる条件の両方に当てはまる人です。例えば東京23区にお住まいなら、年間所得額が35万円以下であれば住民税が非課税になります。

 

年間の所得額は状況によって異なるため、「年収いくら以下なら住民税が非課税になる」と一概に言うことはできません。

 

特別な控除の対象になっていない給与所得者の場合は、年収100万円以下であれば住民税が非課税になります。

 

65歳以上の年金受給者の場合、その他の控除がないのであれば155万円以下で住民税非課税です。配偶者を扶養している年金受給者の場合、年収211万円以下で非課税になります。

 

個人の住民税については「主税局」、扶養者がいる方や年金受給者の方は「国税庁」で確認をおすすめします。

 

住民税非課税世帯　支給対象の確認方法

 

「住民税非課税に何か通知は来るの？」と疑問に思っている方もいると思います。

 

 

通知書が送付される場合は、住民税を給与天引きしている人です。非課税であっても、市役所から勤務先に税額通知書を送付した後に本人へ渡されます。

 

通知書が送付されない場合は、「住民税を納付書や口座振替で納める人」や「公的年金からの天引きで納める人」です。ですので、非課税の場合は通知書は送付されません。

 

自分が住民税非課税か調べる方法は、市区町村役場で確認しましょう！

 

2022年度（令和4年）の非課税証明書（課税証明書）を取得すれば、そこには2021年分（令和3年）の所得と課税の状況が記載されています。

 

また、非課税世帯かどうかはいつわかるのか疑問ですよね。

 

例えば令和2年の所得に対しての住民税は、令和3年度分（3年6月～4年5月）として同年6月までに納税通知があります。

 

非課税の場合は納税通知はなく、非課税証明書が発行されるのも6月以降です。

 

ちなみに、「住民税の給与天引き」は、平成31年（令和元年）の所得に対しての住民税なので令和2年度分（2年6月～3年5月）です。

 

 

住民税非課税世帯　支給までの流れ

 

10万円の給付を例にどのような流れになるか確認しましょう。

 

まず、住民税非課税世帯になるための手続きは必要ありませんでした。

 

自分で確定申告をしたり会社で年末調整をしている場合、家族全員の住民税が非課税であれば住民税非課税世帯になるからです。

 

受付期限は「確認書の発行日から3か月後」に設定していて、確認書に発行日の記載があって提出遅れが無いよう促していました。

 

そして、支給時期はおおむね3週間後に支給。この際、確認書に印字された口座から変更がある場合や提出書類に不備があると時間がかかっていましたね。

 

最後に提出書類は「確認書」「本人確認書」「受取口座の金融機関が分かる通帳の写し」の3点で、送付される返信用封筒に同封して郵送します。

 

今回の申請に変化があるかは明らかになっていませんが、支給ズレを防ぐ為に確認してから申請するようにしましょう！

 

住民税非課税世帯 5万円の対象者は誰？確認方法と流れをくわしく紹介　まとめ

 

今回は住民税非課税世帯について、対象の条件や給付期限をまとめてみました。

 

 

記事をご覧になって頂いていかがでしたでしょうか？

 

収入額が同じくらいの人でも、扶養などの兼ね合いで対象者になるかそうでないか変わってきます。

 

自分で調べる機会はあまりないので、市区町村で住民税非課税か調べてみてはいかがでしょうか。

 

5万円の支給時期が決まり確認書が届き次第、前回に倣ってしっかりと申請しましょう！

 

最後まで読んで頂いてありがとうございました。