最近【インフレ手当】が話題なので、くわしく調べてまとめてみました。
物価高対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「インフレ手当」を緊急経済政策で決定したことが話題になっています。
実は、7月頃から一部の企業では物価上昇による生活費の負担の軽減を目的に「インフレ手当」を支給する企業が出始めています。
物価は上がっているのに給料は上がらない、そんな不満に寄り添う政策になっているのではないでしょうか。
今回は、そもそも「インフレ手当って何なの？」「一律10万円支給されるの？」という疑問についてご説明していきます。
是非最後までご覧ください。
目次
インフレ手当とはどんな経済政策なの？
【インフレ手当】は全国民に10万円を一律支給して、高所得者には所得税を上乗せして返金させる経済政策です。
ちなみに、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止や、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も検討中です。
今回の構想の背景には、消費者物価指数が10か月連続で上昇していて生活で欠かせない食品も大きく値上がりが関係しています。
物価上昇に対して専門家は「今後、食料品を中心に値上げの動きはさらに進んでいく」と予想。物価上昇に対して賃金が増えず、生活が苦しい方が増えています。
そんな中、物価上昇による生活費の負担を軽減する目的で「インフレ手当」の経済政策が打ち出されました。
実は、つい最近までは「インフレ手当」は企業ごとの取り組みでした。
「一時金」もしくは「継続支給」も企業によって異なっていましたので、その内容について見ていきましょう。
インフレ手当 企業ごとの取り組み
・ノジマ（継続支給）
・トヨクモ（固定賞与を１カ月分引き上げ）
まず、サイボウズは直接雇用契約を結ぶ全従業員に勤務時間に応じて６～15万円が支給されました。
サイボウズは、「日本とグローバル拠点のサイボウズ社員が生活に不安を抱くことなく業務を行えるようにする」という想いがあったそうです。
一方で継続的なインフレ手当は検討しておらず、今回はあくまで急激なインフレ対応への「特別」な手当だという位置づけだとのことです。
家電量販店のノジマは一時金としてではではなく、継続的な支給で年収全体の底上げ実施。
正社員と契約社員の計約３０００人を対象に、７月支給分の給与から毎月１万円の「物価上昇応援手当」を支給しています。
インフレがいつまで続くか分からない中での継続支給は本当に心強いですね！
クラウド基盤を使った安否確認サービスを手がけるトヨクモは、業績変動の影響を受けない固定賞与を１カ月分引き上げる方針を決めました。
これも企業からすると、今いる従業員に少しでも安心して働いて欲しいという気持ちが伝わってくる対策ですね。
インフレ手当 一律10万円給付への疑問
2回目の一律給付金にあたる、今回の「インフレ手当」について今の情報で分かることをお伝えしていきます。
現時点で、2回目の一律給付金の可能性は低いです。2020年4月に決定された1回目の一律給付金の際は、日本全国が緊急事態宣言中でした。
特別定額給付金は、緊急事態宣言が全国に拡大した状況を踏まえて「簡素な仕組み」「迅速」「適格」家計の支援を目的にしていました。
特別定額給付金の前提は「緊急事態宣言が全国に出ている時に限る」でした。現在はまん延防止措置も取っていないため、難しいと思われます。
ただ、先程紹介した企業内で「インフレ手当」が受けられない方や困窮者数の増加に伴って給付金を行う可能性があると考えています。
2回目の一時給付金があるか分かる時期については、10月に実施予定の秋の臨時国会です。
2022年7月に自民党内で「責任ある積極財政を推進する議員連盟というグループ」は政府と党に要望書を提出しています。
その内容に、国民1人当たり10万円の定額給付金の再支給という内容がありました。自民党からもこの内容があったのは希望の光ですね！
インフレ手当とはどんな経済政策なの？一律10万円給付の疑問 まとめ
以上、今回はインフレ手当の経済政策や給付金への疑問についてまとめてみました。
・インフレ手当は物価高対策として一律10万円支給を想定
・高所得者には所得税を上乗せして返金
・企業でもインフレ手当は実施している
・給付金を行う可能性があり！
・支給されるかは10月の秋の臨時国会で確認
記事をご覧になって頂いていかがでしたでしょうか？
「インフレ手当」は企業によって実施していないので、ニュースや記事で知った方も多かったと思います。
企業でのインフレ手当を見込めない方も、これから実施の10月の臨時国会での内容に注目しましょう。
2回目の給付が実現して、少しでも今のインフレからゆとりのある生活を送りたいですね！
最後まで読んで頂いてありがとうございました。
